中野区の不動産鑑定事務所【株式会社ＫＡＮＴＥＩ】は適正賃料・相場など幅広いお悩みに対応～不動産の価格を求める鑑定評価の手法～

不動産鑑定評価書は不動産の相続や売買などのシーンで必要とされることが多いものです。不動産鑑定評価書が必要になった際は、お気軽にご依頼ください。お客様のご要望をお聞きした上で、豊富な経験と高い技術力を活かした「非の打ち所がない」不動産鑑定評価書を作成いたします。

納品時には、不動産鑑定評価書の内容を分かりやすく丁寧にご説明いたしますので、ご不明な点はお気軽にご質問ください。

店舗・オフィスといったテナントの賃料は相場が経済事情などの変動の影響を受けやすいという特徴があり、貸主の不動産への投資金額や金融機関からの借入金額、入居率（稼働率）、借主の賃料負担能力や売上金額といった契約当事者間の個別事情によっても左右されます。

賃貸借している物件の賃料について、いくらの賃料が妥当であるか、賃料が相場と比べて高いのか・低いのかなど、その物件の適正賃料を把握することは、収益改善・機会損失の防止を図るためにも非常に大切なことです。

【株式会社ＫＡＮＴＥＩ】では、お客様が希望される場合、賃料の増減額の可能性について無料で簡易査定をいたします。適正賃料・相場の相談など、不動産のことでご不明な点がございましたら、中野区の不動産鑑定事務所【株式会社ＫＡＮＴＥＩ】へご相談ください。

なお、対象となる不動産が土地のみの場合であっても、再調達原価を適切に求めることができる場合には原価法を適用することができますが、再調達原価を求めることができない既成市街地内の土地については下記の「取引事例比較法」「収益還元法」で更地価格を算出することになります。

1. 場所や利用方法が似ていること
2. 取引を行った事情が正常であることまたは正常な価格に補正できること
3. 取引を行った時期の違いによる価格の修正ができること
4. 要因比較が可能なものであること

なお、収益還元法は賃貸用のアパート、マンション、テナントビルなど投資用不動産の価格算出に有効な手法ですが、自己使用の不動産であっても賃貸を想定することにより適用が可能となります。