東京で賃料交渉の相談に応じる【株式会社ＫＡＮＴＥＩ】はオフィス・テナント・収益物件など幅広い物件に対応～鑑定評価と価格査定の違い～

契約当事者の属性・業種・契約形態・契約内容などにかかわらず適切なアドバイスをさせていただきますので、ご安心ください。2,200件を超える豊富な実績と変化への対応力を活かして、お客様の賃料交渉のサポートを行います。

賃料交渉のサポートの他、不動産鑑定の相談を承っておりますので、東京で不動産のことでお困りでしたら、お気兼ねなくご相談ください。

お客様との対話を重視し、細やかな対応を心がけておりますので、お気軽にご相談ください。お客様のお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングをさせていただきます。

また、賃料の増減額に関する相談については、無料で簡易的に査定することも可能です。「秘密保持差入書」を送付いたしますので、簡易査定に必要な契約内容または契約関係書類の開示をお願いいたします。

「鑑定評価」は「不動産の鑑定評価に関する法律」第36条において、不動産鑑定士以外の人物が行ってはならないと定められています。一方、「価格査定」は法律で定められた不動産の専門家である不動産鑑定士が行うものではなく、仲介を行った売買物件や相続税路線価などに基づく不動産業者の「相場感覚」にすぎません。

不動産業者の「価格査定」は、「だいたいこのくらいで売れる」といった相場感覚にすぎない意見であるため法的な責任はなく、不動産業者によって査定方法や値付けも大きく異なります。不動産業者の中には質の高い価格査定を行う業者もありますが、法律で定められた不動産鑑定士が鑑定評価したものではないため、裁判所や税務署などの公的機関に提出しても採用されないことが多いです。

「鑑定評価」と「価格査定」のどちらが必要であるかは使用目的によって異なりますので、両者の違いをきちんと理解した上で依頼先を選択することが大切です。不動産業者が行った「価格査定」の結果を信用できない場合には、不動産の専門家である不動産鑑定士に相談されることをおすすめいたします。